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農地転用について

　農地を転用して、住宅や工場等を建設しようとする場合、その農地が所在している区域によって原則として農地転用が認められる場合もあれば、認められない場合もあります。
まず、転用を予定している農地がどの区域に入っているかを確認する事が必要です。

①市街化区域内にあるとき
　農業委員会へ所定の書類を添付して届出をすれば転用する事ができます。
（添付書類）
・位置図
・土地の登記事項証明書
・賃貸借の目的となっている場合には農地法第18条第1項の許可があったことを証する書面
・都市計画法第29条の開発許可を受ける事を必要とする場合には、当該開発許可を受けた事を証する書面（農地法第4条の場合は不要）


②市街化調整区域など市街化区域外にあるとき
　農地が優良農地か否かの面からみる立地基準と確実に転用事業に供されるか、周辺の営農条件に悪影響を与えないか等の面からみる一般基準に基づき許可するかどうかを判断されます。

　【立地基準について】
（1）農用地区域内の農地
　市町村が定める農業振興整備計画において農用地区域とされた区域内の農地
　⇒原則として不許可
　ただし、農用地利用計画において指定された用途に供するために行われるもの（例えば、農業用施設用地に指定された土地に農業用施設を建設する場合）等は許可

（2）甲種農地
　第１種農地の要件に該当する農地のうち市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えている農地
・集団的優良農地の区域内にある農地で、その区画の面積、形状、傾斜及び土性が高性能農業機械による営農に適するものと認められること
・特定土地改良事業等の施行に係る区域内にある農地のうち、工事完了した後の翌年度から起算して8年以内のもの
　⇒原則として不許可
　ただし、土地収用法第26条の告示があった事業や公益性の高い事業（第1種農地より限定されている）の用に供する場合等は許可

（3）第1種農地
　集団的に存在する農地その他の良好な営農条件を備えている農地
・集団農地（おおむね10ha以上の規模の一団の農地）、土地改良事業等の施行区域内にある農地、近傍の標準的な農地を超える生産をあげる農地
　⇒原則として不許可
　ただし、土地収用法対象事業等公益性の高い事業（甲種農地より限定されていない）の用に供する場合等は許可

（4）第2種農地
　市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域（第3種農地の要件）に近接する区域その他市街化が見込まれる区域にある農地。なお、第2種農地の要件に該当する場合は、同時に第1種農地での要件に該当する場合であっても、第2種農地に区分されます。
　⇒周辺の他の土地では事業の目的が達成できない場合や、農業用施設を建設する場合、公益性の高い事業の用に供する場合等は許可

（5）第3種農地
市街地の区域内又は市街化の傾向が著しい区域内にある農地
・水道、下水道管又はガス管のうち2種類以上が埋設されている道路（幅員4ｍ以上）の沿道の区域であって、かつ、おおむね500ｍ以内に2以上の教育施設、医療施設等の公共施設又は公益的施設があること
・おおむね300ｍ以内に鉄道の駅、軌道の停車場又は船舶の発着地等があること
・街区の面積に占める宅地の面積割合が40％を超えている等市街地の中に介在する農地等
　⇒農業上の利用の確保の必要性が低いことから、原則として農地の転用は許可される事になります


　【一般基準について】
（1）転用の確実性を他法令の許認可等の見込み、資金計画の妥当性等により審査
（2）周辺農地への被害防除措置の妥当性と、土砂の流出等の災害発生のおそれ、農業用排水の機能支障等のおそれにより審査
（3）農地の利用の集積に支障を及ぼす場合、また、農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じる場合を審査
（4）仮説工作物の設置その他の一時的な利用については、農地への原状回復が確実と認められるか等を審査

（添付書類）
・法人は、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書
・土地の登記事項証明書及び地番を示す図面
・位置図（縮尺は１/10,000ないし1/50,000程度）
・建物、施設の面積、位置を表示する図面
・転用の目的に係る事業の資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面
・所有権以外の権利に基づく申請の場合は所有者の同意書
・地上権、賃借権などに基づく耕作者がいる場合にはその者の同意書
・転用に伴い他法令の許認可を了している場合は、その旨を証する書面
・転用地が土地改良区内にある場合は、当該土地改良区の意見書
・転用に関する取水、排水について権利関係者の同意を得ている場合は、その旨を証する書面
・その他参考となるべき書類
（上記以外にも案件内容次第で追加で必要となる書類がございます）

当事務所では、農地転用についての事前相談から、書類の作成、必要書類の収集、農業委員会への書類の提出、その他必要な手続を代行致しますので、お気軽にご相談下さい。

報酬について

【農地転用許可・届出申請手続き】
農地転用の手続き費用は場所や広さ、権利関係等によって変化する事がありますが、特殊事情等がなければ下記報酬額となります。

手続の種類	内容	報酬額（税込）
農地法3条届出	市街化区域内の農地を農地のままで権利移動する場合	55,000円
農地法3条許可	市街化区域外の農地を農地のままで権利移動する場合	110,000円
農地法4条届出	市街化区域内の自分の農地を農地以外に転用する場合	66,000円
農地法4条許可	市街化区域外の自分の農地を農地以外に転用する場合	132,000円
農地法5条届出	市街化区域内の農地を農地以外に転用する目的で権利移動する場合	77,000円
農地法5条許可	市街化区域外の農地を農地以外に転用する目的で権利移動する場合	154,000円