遺言相続・契約書作成・不動産売買をサポート

不動産売買契約書・その他書類作成サポート　

業務内容

・不動産関連契約書、その他書類の作成代行
　お客様からの提供資料、ヒアリングに基づき、契約書草案（ドラフト）を作成いたします。

・不動産関連契約書、その他書類の確認・修正
　お客様（またはお客様の相手方）が作成した契約書草案（ドラフト）の内容確認をし、修正案を提示します。

※本サポートは、お客様からのヒアリングに基づき契約書草案を作成するものであって、不動産調査を行うものではありません。不動産調査を希望される場合は別途費用が必要となります。
※弊事務所はあくまでも草案（ドラフト）を提供するものであり、購入予定者等に対して、弊事務所が宅地建物取引業者としての説明責任を負担するものではございません。
※弊事務所は宅建業免許も取得しておりますので、宅建業者としての媒介を希望される場合は所定の媒介報酬（売買金額の3％＋6万円）で受任する事も可能です。

不動産売買に関する媒介依頼については
⇒不動産仲介・住まいの相談室　ライフエステート・ワン

報酬・費用について

報酬額（税込）	不動産売買契約書作成代行	売買価格の1.1％ （最低報酬11万円）
	不動産賃貸借契約書作成代行	月額賃料の1.1ヶ月分 （最低報酬5.5万円）
	その他契約書作成代行	55,000円～
	覚書・その他書類作成代行	22,000円～
	不動産売買契約書の確認・修正	33,000円
	その他の書類確認・修正	16,500円
お客様に負担いただく費用	契約書に貼付する収入印紙 （売買金額等により異なります）

※上記の金額は複雑・特殊な事情がない場合の業務報酬となります。物件の種類、所在、規模、取引内容、緊急性等によって変動いたしますので、その場合は別途見積とさせて頂きます。

※物件調査に関わる各種手数料、印紙代、交通費・宿泊費等は実費をいただきます。
※報酬については、原則として前金でお願いいたします。

不動産関連契約書の例

・不動産売買契約書
・媒介契約書
・物件概要書（重要事項説明書）
・不動産賃貸借契約書
・不動産管理委託契約書
・マスターリース契約書
・不動産売買契約に伴う覚書、念書等

用意いただく資料について

不動産売買契約書の作成業務をご依頼頂くにあたっては、以下の資料をご提供頂きますようお願いいたします。

※ご用意頂くべき資料は物件種別等によって異なります。
※必ずしも全ての資料がなければ受託できないということではありません。
※法務局・役所関係資料につきましては弊事務所で取得する事も可能です。
※物件の状況等により下記以外の資料が必要となる場合がございます。

法務局・役所関係資料

• 登記事項証明書（土地）
• 登記事項証明書（建物）
• 地図（公図）
• 地積測量図
• 建物図面
• 固定資産評価証明書
• 固定資産税課税明細

境界関係資料

• 実測図
• 境界確認書
• 越境に関する覚書

建築関係資料

• 確認済証（建築物／昇降機／工作物、新築／増築／改築／用途変更）
• 検査済証（建築物／昇降機／工作物、新築／増築／改築／用途変更）
• 建築確認申請図
• 竣工図

定期調査・検査／法定点検関連資料（1棟マンション売買）

• 特定建築物定期調査
• 定期検査（防火設備）
• 定期検査（建築設備）
• 定期検査（昇降機）
• 消防用設備等点検
• 簡易専用水道法定点検

賃貸借関連資料（1棟マンション売買、オーナーチェンジ物件）

• 賃貸借契約一覧表（レントロール）
• 賃貸借契約書（当初契約／更新契約／変更覚書）
• 管理状況報告書
• 管理委託契約書（PM／BM）

環境関連資料

• 土壌汚染調査報告書
• アスベスト（石綿）調査報告書

その他資料

• 住宅地図
• 借地契約書
• 管理規約／使用細則
• 購入時の契約書・重要事項説明書

　　　

納品までの期日について

原則として正式発注・報酬お振込み・資料開示から1週間から10日で契約書類のドラフトを納品いたします。

但し、依頼者からの資料のご提供が遅延した場合、ドラフト提出時期が上記よりも遅延する場合がありますのでご了承ください。

また、対象物件の所在が遠隔地である場合、対象物件の権利関係等が複雑な場合、並びに弊事務所の受注状況等によっては、上記よりも日数を要することがあります。